東京メトロの株主優待を分かりやすく解説｜全線きっぷ／定期の条件・枚数・権利日・有効期限

鉄道各社の株主優待は人気が高く、東京メトロも例外ではありません。

初めて手にする人でも安心して使えるよう、この記事では、権利確定日、発送時期、有効期限、配布枚数、使い方の注意点を順に整理します。

東京メトロ株主優待の要点まとめ

東京メトロの株主優待券は、3月末および9月末の基準日に株主名簿へ記載されていれば申請不要で届く「全線きっぷ／全線定期」です。持参している人1名のみ利用でき、東京メトロ線内で使用できます。（直通は別精算）

発送は例年6月ごろと12月ごろです。到着後は有効期限・利用ルールを確認し、計画的に消化するようにしましょう。

再発行は原則不可（定期は条件付き）なので折れや汚れ、水濡れなどがないよう、丁寧に扱う必要があります。

東京メトロの株主優待とは？

東京メトロの株主に対して提供される優待制度について、付与物の種類、開始時期、適用範囲を整理します。

まずは全体像を押さえてから、枚数や有効期限、使い方など細かい部分を確認していきましょう。

制度の概要

東京メトロの株主優待は、主に「株主優待乗車証」と「関連施設の各種優待券」で構成されます。

乗車証は、全線きっぷ（片道1回）と、一定以上の保有株主向けの全線定期乗車証の二本立てです。

関連施設の優待券は、ECサイト「メトロの缶詰」の割引クーポン、地下鉄博物館の招待券、そば処めとろ庵のトッピング券、メトログリーン東陽町の入場無料券（平日）などが含まれます。

配布枚数や有効期限、発送時期は回次ごとに定められ、同封リーフレットで細則を確認できます。制度や付与物は見直しが入る場合があります。また、対象範囲や同封特典が回ごとに異なることもあるため、発行回の案内を見落とさないようにしましょう。

実施開始と適用範囲

東京メトロの株主優待制度は、上場に合わせて新設され、初回適用は2025年3月末（基準日）からです。以後は年2回（3月末／9月末）に保有状況を判定し、条件を満たす株主へ付与される運用に変わります。従来は、一般株主向けの優待は実施されていませんでした。

対象は各基準日の最終の株主名簿に記載された株主で、適用は200株以上からです。発送は概ね、3月末分が6月末ごろ、9月末分が12月末ごろで、関連施設の優待券は年1回（3月末基準）となります。

乗車証の有効期限は、6月発送分が当年12月末まで、12月発送分が翌年6月末まで。到着日は郵便事情で前後することがあり、期限は券面記載が優先されます。

名義や株数の反映時期は証券会社のスケジュールに左右されるため、取引口座での反映状況を確認しておくと安心です。

付与回数と必要株数

東京メトロの株主優待は年2回、3月末（3月31日）と9月末（9月30日）の基準日に保有状況を判定します。対象は各基準日の最終の株主名簿に記載または記録された200株（2単元）以上の株主です。

付与内容は保有株式数に応じて増え、200株以上は全線きっぷ（片道1回）、1万株以上は全線定期乗車証（各回1枚）の対象となります。

各回は独立に判定されるため、3月末と9月末のどちらか一方のみ保有していた場合、その回の基準に沿って付与対象が決まります。

証券会社の権利落ち日・受渡日スケジュールに従い、名義や数量が基準日に合致しているか事前確認をしましょう。具体的な配分は次項の早見表で確認してください。

優待の種類と内容

東京メトロの優待は、乗車証（全線きっぷ／全線定期）と、関連施設の各種優待券があります。

ここでは、それぞれの対象・枚数の考え方、有効期限、使い方の基本と注意点を整理します。一つずつ確認していきましょう。

全線きっぷ（片道1回）

全線きっぷは200株以上の株主に付与される乗車証です。年2回（3月末／9月末基準）、枚数は保有株数に応じて増え、各回に配布されます。

東京メトロ全線で片道1回有効です。回数券やIC定期とは別扱いで、6月発送分は当年12月末まで／12月発送分は翌年6月末までの期限設定になっています。

有効範囲は東京メトロ線内のみで、他社線分は乗り越し精算が必要です。改札では通常のきっぷとして投入し、不足運賃は同時投入や係員精算で処理する想定と考えましょう。

使う前のチェックポイントは次の通りです。

・券面の有効期限と注意書きを確認
・磁気不良や読取不可は駅係員へ
・他券併用や精算方法は駅の案内に従う
・磁気ストライプの保管は折れ・汚れ・磁力に注意

詳細な投入手順や精算ルールは、後述の「使い方と注意点」で確認してください。

全線定期乗車証

1万株以上の株主に付与される優待で、年2回の基準日ごとに1枚ずつ、合計2枚の枠組みです。区間を指定せず東京メトロ全線に乗車でき、通勤・通学など日常利用が多い株主向けの位置づけといえます。

有効期間は、6月発送分は当年12月末、12月発送分は翌年6月末までです。詳細は同封案内と券面条件を確認してください。

使う前のチェックポイントは次の通りです。

・券面記載の氏名や有効期間に誤りがないか
・紛失・汚損時の取り扱い（再発行可否、必要書類）
・他社線への直通区間や振替輸送時の扱い

譲渡や貸与の可否は券面注意事項の範囲に従う必要があり、曖昧な場合は案内記載の問い合わせ先で事前確認が無難です。

関連施設の各種優待券（年1回・3月末基準）

関連施設の各種優待券は、3月末の基準日に200株以上を保有している株主へ年1回、6月の発送分に同封されます。有効期限は原則翌年6月30日までです。

内容はメトロの缶詰ECで使える割引クーポン、地下鉄博物館の招待券、そば処めとろ庵のトッピング無料券、メトログリーン東陽町の入場無料（平日限定）などが中心で、年度により中身や枚数、同伴可否が変わることがあります。

配布形態は紙券やクーポンコードなど年により異なり、EC利用は会員登録や下限金額が設定されていることがあるので、注意が必要です。

施設系は休館日や除外日の指定、転売不可・再発行不可の定めがあるため、同封案内と券面で最新条件を確認してください。

東京メトロの株主優待をもらう条件

株主優待を受け取るには、基準日（権利確定日）に所定株数を保有していることが前提です。

ここでは「いつの時点で何株必要か」「各回で何枚届くか」「到着時期と有効期限はどうなるか」を確認していきましょう。

権利確定日（基準日）

東京メトロの優待は年2回、3月31日と9月30日の基準日に判定します。各基準日の最終の株主名簿に記載された保有状況が対象となり、当日の名義・株数が付与内容を左右します。

株主名簿への反映には受渡日が関わるため、権利付き最終売買日や証券会社のスケジュールを事前に確認しておくと安心です。

名義変更中や貸株設定中は取り扱いが異なる場合があるため、判定日に間に合うよう必要な手続きや設定変更を早めに済ませておきましょう。

基準日前の売却や基準日後の取得は当回の対象外となる点にも留意が必要です。発送時期や郵便事情で到着が前後しても、権利の確定は基準日時点の名義で決まる運用です。

必要株数（開始ラインと区分）

株主優待の開始ラインは200株（2単元）以上になります。200株未満は対象外となり、以降は保有株数に応じて「全線きっぷ（片道1回）」の配布枚数が段階的に増える形です。

大口区分として1万株以上の株主には、基準日ごとに全線定期乗車証を1枚付与。判定は3月末・9月末の各基準日に独立して行われ、当日の名義・株数で決まります。

補足として、単元株は100株のため、開始ラインの200株は2単元に相当します。端株や貸株設定、名義変更の反映遅延で基準日に要件を満たさない例もあるため注意が必要です。

将来的な株式分割・併合や制度見直しで必要株数が変更される可能性にも留意しておくと安心でしょう。

配布枚数の早見（全線きっぷ・各回）

各回（3月末／9月末）における「全線きっぷ」の配布枚数は以下のとおりです。

年2回付与のため、年間合計はこの2倍になります。

・200株…3枚
・400株…6枚
・600株…9枚
・800株…12枚
・1,000株…15枚
・3,000株…45枚
・5,000株…75枚
・10,000株以上…全線定期（各回1枚、きっぷ配布なし）

各回は独立判定のため、3月末と9月末で保有株数が異なると枚数も変動します。途中売買で基準日に届かなければ当回は対象外です。

端数の繰り上げや端株加算はなく、区分の株数が基準となります。

発送時期と有効期限

3月末基準の優待は6月ごろ発送、券面の全線きっぷは当年12月31日まで有効です。9月末基準は12月ごろ発送、翌年6月30日までが期限の設定です。

到着日は郵便事情で前後するため、実際の有効期限は券面表記を最優先で確認してください。

関連施設の優待券は原則3月末基準の封入物として同送されます。

受け取り後は枚数・券種・氏名などの誤記、磁気不良の有無を点検し、同封案内の注意事項と照合すると安心でしょう。

原則、到着後すぐ利用可能です。

使い方と注意点

ここでは、全線きっぷの基本的な使い方を先に確認していきます。

続いて、未着・誤記・磁気不良・読取エラーへの対処や紛失時の扱い、問い合わせ先と再発行可否についてみていきましょう。

きっぷの使い方（自動改札／2枚投入）

全線きっぷは自動改札へそのまま投入します。区間超過や運賃不足があるときは、普通乗車券や回数券と2枚同時投入で自動精算が可能です。

ICカード（PASMO／Suica等）と併用する場合は、機種によってやり方が異なるため、駅掲示の案内に従ってください。2枚投入に未対応の改札機や駅では、係員改札で精算する形になります。

東京メトロ外への乗り越し分は精算機または係員対応で処理し、直通列車は到着駅での精算が基本と理解しておきましょう。券面条件（有効期限・一回片道・他券併用の可否）を事前に確認し、迷った場合は改札係員へ確認してください。

最終的な取り扱いは駅の案内と券面の注意事項が優先と考えておきましょう。

よくある不具合・紛失時の対応

未着や誤配が疑われる場合は、まず想定発送時期（6月／12月）を過ぎているかを確認しましょう。

証券口座の登録住所・転送設定・家族の受け取り状況を見直したうえで、同封案内の問い合わせ先へ連絡します。名義違いや住所変更の反映遅延が原因となる例も少なくありません。

汚損・磁気不良・読取不可のときは、係員改札で区間確認と処理を依頼します。再発行の可否は回次ごとの規定に左右され、本人確認書類の提示を求められることがあります。

紛失・盗難では、原則として再発行不可が一般的です。最終保管場所や利用見込みを振り返り、見つからない場合は、案内記載の窓口で代替措置や無効化の有無を確認します。

転売・譲渡が禁止の券面条件に反した第三者利用が発生すると、無効扱いとなるおそれがあります。

連絡時は、回次（基準日）、保有株数、氏名・連絡先、発行枚数、発生事象（未着／汚損／紛失）を整理し、券面情報と同封案内を手元に準備しておくと、やり取りがスムーズに進むでしょう。

よくある疑問（Q＆A）

発送時期・使い始めのタイミング・家族利用や譲渡の可否・権利確定の手続き――よくある疑問を先にQ&Aで整理します。

迷ったらまずここを確認し、最終的な条件は券面と同封案内で照合してください。

いつ届く？

3月末基準分は6月ごろ、9月末基準分は12月ごろの到着予定です。連休や郵便事情で前後することがあり、正確な見込みは発送案内の記載を確認してください。

未着が疑われる場合は、証券口座の登録住所や転送設定を確認し、同封の問い合わせ先に回次（3月末／9月末）を添えて連絡するとスムーズでしょう。

最終的な有効期限は券面に記載されているので、届き次第チェックしておくのがおすすめです。

いつから使える？

原則、到着後すぐに利用可能です。全線きっぷは券面の有効期間内であれば当日から使え、6月発送分は当年12月31日まで、12月発送分は翌年6月30日までが目安になります。

全線定期乗車証は券面に指定された開始日から有効で、開始日前の使用はできません。関連施設の優待は別途の利用期間や除外日が設定されるため、同封案内と券面の記載をチェックしてください。

家族利用や譲渡は？

株主優待乗車証（全線きっぷ／全線定期）は、持参人1名が利用できます。家族や知人への貸与は可ですが、1枚の同時利用はできません。

他社線は使えず、直通区間は別途精算が必要です。IC併用時は窓口精算となる場合があります。幼児2名までの無賃同伴は対象外です。

汚損・磁気不良は、駅係員へ申し出てください。再発行は「全線定期」で株主本人確認時のみ可、「全線きっぷ」は不可となります。金券ショップ購入分や紛失は再発行対象外で、PASMO等への載せ替えもできません。

家族で共有する場合は期限・精算・再発行条件を事前に共有しておくと安心です。

権利確定に必要な手続きは？

東京メトロの株主優待は、権利確定日（3月31日）時点で株主名簿に記載されていることが条件です。株式は権利付き最終日までに保有が必要です。（目安は権利確定日の2営業日前）

購入は証券会社を通じ、遅くとも3月下旬の権利付き最終日までに完了させましょう。申請は不要で、権利確定後に名簿へ記載されていれば自動発送されます。発送は6月ごろ、登録住所に届きます。

途中で売却しても、権利確定日に保有していれば対象です。反対に、権利落ち日以降の購入は当年対象外。タイミングを誤ると権利を得られません。

使いきれない優待きっぷの扱い

期日までに使い切れそうにない場合は、状態と残存日数で価値が大きく変わるため、早めに方針を決めるのがおすすめです。

基本的には次のポイントを押さえたうえで計画を立てましょう。

・保管は折れ・汚れ・磁気不良を避け、ケースに入れて湿気と強磁気源を避ける
・期限前に計画的に使用（繁忙期は移動を前倒しして消化）
・譲渡時は券面の条件と有効期限、同時利用不可・東京メトロ線内のみ有効などの注意点を必ず共有
・売却という選択肢もある（相場は在庫・需要・残存日数・券面状態で変動）
・手取りは「買取単価－送料・手数料・振込手数料－本人確認の手間」で判断する

売却を検討する場合は、「信頼できる店舗・サイト選び」「買取可否」「申込方法」「入金サイクル」「減額条件」を事前に確認します。配送なら追跡可能な方法を用い、本人確認書類の提出可否や返送時の負担もチェックしてください。

なお、各社の利用規約や法令に反しない範囲での取り扱いが前提で、自己責任での判断が必要です。早めの計画と状態管理が損をしないコツだといえるでしょう。

まとめ

①東京メトロの株主優待には「全線きっぷ／全線定期」があり、東京メトロ線内のみ有効で直通他社線は別途精算が必要
②東京メトロの株主優待は、家族・知人の利用が可能であるが、同時利用は不可
③権利確定は毎年3月末で、権利付き最終日までに保有して株主名簿に記載されていることが条件
④優待の発送は例年6月ごろで、券面条件と有効期限を確認して計画的に消化することが損失回避につながる
⑤使い切れない場合は状態管理と残存日数に留意し、家族内共有または信頼できる買取先の利用を検討し、手取り基準で判断する

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